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今年(2008年)から、日本全国で成人識別のたばこカード(taspo)が導入されます。自動販売機でたばこを買うには、このタスポカードが必要になります。 これは、WHOの「たばこ規制枠組み条約」でとくに未成年者の喫煙を防ぐために、自動販売機の規制が強く求められたからです。条約の原案では、自動販売機の完全廃止を求められていましたが、日本などの反対で緩和された経緯があります。 タバコは依存性のある薬物です。喫煙は、ニコチン依存症という病気です。 タバコは、吸い始める年齢が早いほど依存が高くなり、禁煙しにくくなります。 また、同じ喫煙量でも、喫煙の開始年齢が早いほど、肺がんなどの病気のリスクが上がります。これは、成長期の身体組織が有害物質に感受性が高いからだと考えられます。 たばこ規制枠組み条約では、「たばこの価格を上げることが、とくに年少者のたばこの消費を減少させるために、効果的で重要な手段である。」と書かれています。日本のタバコは、安すぎるのです。世界的にみれば、日本のタバコの値段は、イギリスの3分の1以下、フランスの半分以下です。 喫煙者は日本のタバコ産業を支えているお客様ですが、タバコの税収は2兆円を越えています。しかし、日本は医療費や病気による労働力の損失で7兆円ものコストを払っています。 もし、あなたが喫煙者なら、あなたは日本のたばこ政策の犠牲者です。 たとえ、大人の喫煙は自己責任としても、理解力のない子どもにタバコを吸わせ、ニコチン依存症の患者を作り上げるのは、恥ずべきことだと考えましょう。 |
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