PFI方式で病院は経営できるのか医知場バックヤード/ウェブリブログ

PFI方式で病院は経営できるのか

<< 作成日時： 2008/01/23 08:54 >>

地方自治体が民間と共同して、公共施設の設計・建設・運営などを行う方法で、Private-Finance-Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシャティブ）の略をとってPFIといいます。

公共事業の民間の委託には、委託の程度によって
部分委託：運営の一部を委託する
民設公営：民間がつくって、自治体が運営する
公設民営：自治体がつくって、運営を一括して委託する
PFI:民間と自治体が共同して、建設・運営をおこなう
民営化：事業のすべてを民間が行う
などの方法があります。

PFI方式で経営される病院は、企業からの出資でつくられた特別目的会社と自治体が長期契約をして、病院の建設、施設の管理・運営、給食や滅菌などの医療以外の業務を行い、医療業務は自治体の職員として医師、看護師などが行います。

近江八幡市立総合医療センターは、２００６年１０月にPFI方式で開院しましたが、早くも経営難に陥っています。その背景には、自治体の職員である医療職、特別目的会社の職員という二つの組織が混在するので運営が難しい。特別目的会社ばかりが利益をあげて、医療本体は赤字のまま。といったPFIで病院を経営する構造的な問題があるようです。

経営難だからといって自治体が契約を解除すれば、特別目的会社の借り入れや長期契約を保証する必要があり、結局は市民につけが回ってしまいます。

しかし、完全に自治体病院を民営化すれば、小児科や産科などの不採算部門は切り捨てられてしまうでしょう。

公共性を担保しながら、病院をビジネスとして成立させることができればよいのですが、今の診療報酬の水準では不可能だと思います。